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公益法人会計基準（平成20年基準、新々会計基準）における注記の解説
財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
当事業年度末日において債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破たんの可能性など、法人が将来にわたって、事業を継続することの前提に重要な疑義を抱かせる事実または状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記する。- ・当該事象または状況が存在する旨およびその内容
- ・継続企業の前提に関する重要な疑義の存在
- ・当該事象または状況を解消または大幅に改善するための理事等の対応および計画
- ・当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か
２．重要な会計方針
（１）有価証券の評価基準または評価方法
①満期保有目的の債券償却減価法（定額法）によっている。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
③その他の有価証券
ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
ⅱ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法によっている。（３）固定資産の減価償却の方法
①建物平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成20年4月1日以後に取得したものについては定額法によっている。
②什器備品
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法、平成20年4月1日以後に取得したものについては定率法によっている。
③リース資産
ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②貸倒引当金
個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収見込額を控除した金額を計上している。
個別評価をする金銭債権以外の金銭債権については、債権金額に過去3年間の貸倒実績率を乗じた金額を計上している。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末おいて発生していると認められる額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び3か月以内に現金となる預金、有価証券を資金としている。（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている（７）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。（８）税効果会計の適用について
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。３．会計方針の変更
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。| 科目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | ||
| 基本財産 | ||||||
| 土地 | 100,000 | 100,000 | ||||
| 投資有価証券 | 90,000 | 2,000 | 1,000 | 91,000 | ||
| 小計 | 190,000 | 2,000 | 1,000 | 191,000 | ||
| 特定資産 | ||||||
| 建物 | 50,000 | 1,000 | 49,000 | |||
| 車両運搬具 | 5,000 | 500 | 4,500 | |||
| 退職給付引当資産 | 10,000 | 2,000 | 12,000 | |||
| 小計 | 65,000 | 2,000 | 1,500 | 65,500 | ||
| 合計 | 255,000 | 4,000 | 2,500 | 256,500 | ||
５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。| 科目 | 当期末残高 | （うち指定正味財産からの充当額） | （うち一般正味財産からの充当額） | （うち負債からの充当額） | ||
| 基本財産 | ||||||
| 土地 | 100,000 | 100,000 | ||||
| 投資有価証券 | 91,000 | 91,000 | ||||
| 小計 | 191,000 | 191,000 | ||||
| 特定資産 | ||||||
| 建物 | 49,000 | 49,000 | ||||
| 車両運搬具 | 4,500 | 4,500 | ||||
| 退職給付引当資産 | 12,000 | 12,000 | ||||
| 小計 | 65,500 | 0 | 53,500 | 12,000 | ||
| 合計 | 256,500 | 191,000 | 53,500 | 12,000 | ||
６．担保に供している資産
建物49,000円（帳簿価額）は、長期借入金50,000円の担保に供している。７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。| 科目 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
| 土地 | 100,000 | - | 100,000 |
| 建物 | 60,000 | 11,000 | 49,000 |
| 車両運搬具 | 6,000 | 1,500 | 4,500 |
| 合計 | 166,000 | 12,500 | 153,500 |
８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。| 科目 | 債権金額 | 貸倒引当金の 当期末残高 |
債権の当期末残高 |
| 未収金 | |||
| 貸付金 | |||
| 合計 |
９．債務保証等の偶発債務
特定非営利法人○○に対する保証債務は、■円である。１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。| 科目 | 帳簿金額 | 時価 | 評価損益 |
| 国債 | 91,000 | 91,500 | 500 |
| 合計 | 91,000 | 91,500 | 500 |
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。| 補助金等の名称 | 交付者 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 貸借対照表上の記載区分 | ||
| 補助金 | ||||||||
| Ａ事業補助金 | 福岡県 | 10,000 | 10,000 | 0 | 一般正味財産 | 年度内精算 | ||
| 寄附金 | ||||||||
| 災害寄付 | 株式会社 | 10,000 | ＊5,000 | 5,000 | 指定正味財産 | 2年度にわたり精算 | ||
| 合計 | 20,000 | 15,000 | 5,000 | |||||
１２．基金及び代替基金の増減額及びその残高
基金及び代替基金の増減額及びその残高は、次のとおりである。| 科目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | |
| 基金 | |||||
| 土地拠出基金 | 90,000 | 10,000 | 80,000 | ||
| 現金拠出基金 | 50,000 | 50,000 | |||
| 基金計 | 90,000 | 50,000 | 10,000 | 130,000 | |
| 代替基金 | |||||
| 代替基金計 | 10,000 | 10,000 | |||
| 合計 | 90,000 | 60,000 | 10,000 | 140,000 | |
１３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
| 内容 | 金額 | |
| 経常収益への振替額 | ||
| 減価償却費計上による振替額 | ||
| 基本財産受取利息 | ||
| 指定寄附金の使用による振替額 | 5000 | |
| 経常外収益への振替額 | ||
| 新会計基準適用にともなう過年度減価償却費の振替額 | ||
| 新会計基準適用にともなう基本財産期首評価損の振替額 | ||
| 固定資産除却損計上による振替額 | ||
| 合計 | ||
１４．関連当事者との取引の内容
１５．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は、以下のとおりである。
| 前期末 | 当期末 | ||
| 現金預金勘定 | 現金預金勘定 | ||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △ | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △ |
| 現金及び現金同等物 | 現金及び現金同等物 | ||
（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
| 前期末 | 当期末 |
| 現物寄付○円 |
１６．重要な後発事象
- 火災、出水等による重大な損害の発生
- 施設の解説または閉鎖、施設の譲渡または譲り受け
- 重要な係争事件の発生または解決
- 重要な徴収不能額の発生
１７．その他
（１）退職給付関係
（２）リース取引関係
附属明細書
１．重要な固定資産の明細
| 科目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | |
| 基本財産 | |||||
| 土地 | 100,000 | 100,000 | |||
| 投資有価証券 | 90,000 | 2,000 | 1,000 | 91,000 | |
| 小計 | 190,000 | 2,000 | 1,000 | 191,000 | |
| 特定資産 | |||||
| 建物 | 50,000 | 1,000 | 49,000 | ||
| 車両運搬具 | 5,000 | 500 | 4,500 | ||
| 退職給付引当資産 | 10,000 | 2,000 | 12,000 | ||
| 小計 | 65,000 | 2,000 | 1,500 | 65,500 | |
| 合計 | 255,000 | 4,000 | 2,500 | 256,500 | |
２．引当金の明細
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 賞与引当金 | |||||
| 退職給付引当金 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | |||||
