TOP > 公益法人と一般法人のメリット・デメリット
公益法人制度改革
メリットとデメリット
| 公益財団法人 公益社団法人 |
一般財団法人 一般社団法人 |
営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 非営利型 | 共益型 | 普通法人型 | ||||
| 名称ブランド | 最高 | まあまあ | なし | |||
| 事業制約 | 厳しい （公益目的事業比率収支相償） （収支相償） （遊休財産規制） |
少ない（公益目的支出計画のみ） | なし | |||
| 運営制限 | 行政庁の監督（3年に1度の立ち入り検査） | 行政庁の監督（公益目的支出計画実施報告） | なし | |||
| 事務負担 | 超複雑 | 複雑 | カンタン | |||
| 法人税 | 課税所得の範囲 | 収益事業のみ（公益目的事業は非課税） | 収益事業のみ | 収益事業のみ | 全部所得 | 全部所得 |
| みなし寄付金 | あり（利益の50％以上繰入義務） | なし | ||||
| 所得税 | 利子税 | 非課税 | 課税（利子配当収入から20％源泉） | |||
| 法人寄附金控除 | 特定公益増進法人 | 一般の寄附金控除 | 一般 | |||
| 個人寄附金控除 | 特定公益増進法人 | 所得控除なし | なし | |||
| 贈与税 | 現物寄付のみなし 譲渡益の非課税規定 |
ある | ある | なし | なし | |
| 相続税 | 寄付された相続財産 の非課税規定 |
ある | なし | なし | ||
