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公益法人の課税・非課税区分

課税対象（収入）

収入区分		税率
国内取引	課税取引 （課税資産の譲渡）	５％	建物・備品等の売却収入 会報・機関誌の広告収入 損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡される場合で、その棚卸資産等がそのまま、または軽微な修理で使用できるときの譲渡代金に相当する損害賠償金 無体財産権の侵害を受けたことにより受け取る権利の使用料に相当する損害賠償金 不動産の明け渡し遅滞により受け取る賃借料に相当する損害賠償金 寮の食費、給食代収入 社団法人やクラブの会費、入会金でも明らかに資産の譲渡の対価性があると認められる収入 指定管理者委託料収入、職業能力開発委託料
	免税取引 （課税資産の譲渡）	０％	商品の輸出
	非課税取引 （資産の譲渡）	－	土地の売却収入、土地の貸付収入、借地権の更新料 居住用のマンション・住宅家賃（寮の食費以外の家賃部分） 有価証券の譲渡収入 金融資産からの利子収入、貸付金からの利子収入 保証料収入 保険料収入 郵便切手・印紙の譲渡収入 商品券、プリペイドカードの譲渡収入 住民票、戸籍抄本等の行政手数料 国際郵便為替、外国為替 社会保険医療収入 介護保険サービス事業、社会福祉事業 助産 火葬・埋葬 身体障害者用物品の譲渡 学校の入学金、授業料、入学検定料 教科書用図書の譲渡
	不課税取引 （資産の譲渡には該当しない）	－	特定収入	租税 補助金　（課税仕入特定もしくは使途不特定）補助金適正化法の適用あり 交付金　（課税仕入特定もしくは使途不特定） 負担金　（課税仕入特定もしくは使途不特定） 助成金 地方公共団体の一般会計から特別会計への繰り入れ収入（公益法人の一般会計、特別会計ではない） 寄附金　（課税仕入特定もしくは使途不特定） 出資に対する配当金 保険金 損害賠償金（心身または資産につき加えられた損害の発生に起因するもの） 資産の譲渡等の対価に該当しない会費 資産の譲渡等の対価に該当しない喜捨金 法令において、その返済のための補助金、負担金等の交付を受けることが規定されている借入金および債券の発行収入 上記１～11までに掲げる収入以外の収入で資産の譲渡等の対価に該当しないもの 借入金等に係る債務の全部または一部の免除があった場合におけるその免除に係る債務の額
			特定収入外収入	借入金および債券の発行に係る収入（特定収入以外） 出資金 預金、貯金および預り金 貸付金回収 返還金および還付金 法令、交付要要綱等で★「特定支出」のみに使用することとされている収入 国または地方公共団体が合理的な方法により使途を明らかにした文書において★「特定支出」のみに使用するものとした収入 出向者に対する給与負担金収入 消費税の還付金収入
				★「特定支出」とは a.非課税に係る支払対価の額に係る支出 b.課税貨物の引取価額に係る支出 c.借入金等の返済金または償還金にかかる支出
外国取引	課税貨物	５％
	非課税貨物	ー

特定収入とは・・・

内容	使途		分類
借入金収入、出資金、預貯金、貸付金回収、返還金等			特定収入以外の収入
租税、補助金、交付金、寄附金、配当金、保険金、他会計繰入金、会費等	特定支出に限定
	課税仕入に使途限定	課税事業のための課税仕入のみに対応	特定収入
		非課税事業のための課税仕入のみに対応
		課税非課税共通事業のための課税仕入に対応
	使途不特定

使途の特定方法

	使途の細部まで特定	使途の大要まで判明	使途が判明せず	選択適用
第1ステップ	補助金等交付要綱 補助金交付決定通知書 補助金の積算内訳書 補助金実績報告書	－	－	ー
第2ステップ	－	予算書・決算書で使途を推定	－	全額「使途不特定の特定収入」
第3ステップ	－	－	特定収入＝ 課税期間の課税仕入支出額 課税期間の支出総額 特定収入以外の収入＝ 課税期間のその他の支出額 課税期間の支出総額

支出課税・非課税区分

科目	内容	課税・非課税	備考
期首商品棚卸高	期首商品棚卸高	対象外
当期仕入高	商品仕入	課税
	販売用土地の仕入	非課税
	仲介手数料	課税
	外注費	課税
	期末棚卸高	対象外
給与手当	賃金・手当	対象外
	人材派遣料	課税
	通勤手当・交通費	課税
福利厚生費	原則	課税
	海外旅行費用	対象外
	永年勤続表彰金	対象外
	金銭で補助した食事代	対象外
	借り上げ社宅費	非課税
法定福利費	社会保険料	対象外
	労働保険料	対象外
旅費交通費	国内	課税
	海外	免税
通信費	原則	課税
	国際電話	免税
広告宣伝費	原則	課税
水道光熱費	原則	課税
	社宅共益費分	非課税
地代家賃	事務所家賃・施設駐車場代	課税
	地代	非課税
	社宅家賃	非課税
修繕費		課税
保険料	火災保険・生命保険	非課税
減価償却費		対象外
交際費	原則	課税
	ゴルフ場利用税	対象外
	渡し切り交際費	対象外
寄附金	現金寄付	対象外
租税公課	法人税、消費税、収入印紙、登録免許税他	対象外
荷造り運賃		課税
諸会費	原則	対象外
	特別会費	課税	講習、懇親会会費
引当金繰入		対象外
雑費	原則	課税
	損害賠償金	対象外
	リース解約損	課税
	資産盗難損失、滅失損	対象外
支払利息		非課税
貸倒損失	売掛金・未収入金に係るもの	課税	課税売上のマイナス
	貸付金にかかるもの	対象外
有価証券売却損		非課税	売却収入の５％を非課税売上として課税売上高割合の計算をする

免税事業者か課税事業者か

公益法人は資本金なし	基準期間 （２期前） ★法人設立年度		直前事業年度 （１期前）		課税期間 （当期）
	課税売上	判定	課税売上	判定	課税売上	判定
資本金１０００万円未満	１０００万円以下	免税	１０００万円万円超	免税	１０００万円万円超	免税
資本金１０００万円以上	１０００万円以下	原則課税 （簡易課税）	１０００万円以下	原則課税 （簡易課税）	１０００万円以下	原則課税 （簡易課税）
資本金１０００万円未満	５０００万円以下	免税	５０００万円超	免税	５０００万円超	原則課税 （簡易課税）
資本金１０００万円未満	５０００万円超	免税	５０００万円以下	免税	原則課税のみ	原則課税のみ

※基準期間のない、事業年度開始の日における資本金￥または出資の金額が１０００万円以上であれば、免税事業者とはなれない。

原則課税のしくみ

基本パターン

特定収入割合	課税売上高割合	計算方式	備考
５％以下	９５％以上	一般の原則的方法（調整計算なし）	特定収入割合＝ 特定収入 税抜課税売上＋免税売上＋非課税売上＋特定収入 課税売上割合＝ 税抜課税売上＋免税売上 税抜課税売上＋免税売上＋非課税売上
	９５％未満	一般の個別対応方式（調整計算あり）
		一般の一括比例配分方式（調整計算あり）
５％超	９５％以上	特例の原則的方法（調整計算なし）
	９５％未満	特例の個別対応方式（調整計算あり）
		特例の一括比例配分方式（調整計算あり）

※個別対応方式から一括比例配分方式への変更はいつでもできるが、一括比例配分方式を選択したら２年間は変更できない。

課税売上割合と特定収入割合

	課税売上割合	特定収入割合
課税売上高	税抜き	税抜き
貸倒れの回収金額	含めない	含めない
貸倒れの金額	売上高から控除しない	売上高から控除しない
有価証券売却収入	売却収入の５％を非課税売上に算入	売却収入全額を非課税売上に算入
売上高の取り消し、返還	売上高から控除	売上高から控除しない
端数処理	しない （小数点第4位以下切り上げ可）	しない （小数点第4位以下切り上げ可）

特定収入の特例計算

仕入控除税額＝	特例計算前仕入控除税額	－特定収入にかかる消費税額
課税売上割合95％以下	Z＝個別対応方式による仕入控除税額	①課税売上対応×4％ ②課税非課税売上共通対応×4％×課税売上割合 ③{Z－（①＋②）}×特定収入の調整割合
	Z＝一括比例配分方式による仕入控除税額	④使途課税仕入特定収入×４％×課税売上割合 ⑤（Z-④）×特定収入の調整割合}

			課税売上	非課税売上	不課税売上
					特定収入		特定収入外収入
					課税仕入使途限定	使途不特定
課税仕入	Z課税売上対応	特定収入以外原資	調整前A ↓（調整控除） 最終的な仕入税額控除
		特定収入原資			①収入×４％	③調整前A×特定収入調整割合
	Z課税非課税売上共通対応	特定収入以外原資	調整前B 課税売上割合 ↓（調整控除） 最終的な仕入税額控除
		特定収入原資			②収入×４％×課税売上割合	③調整前B×特定収入調整割合
	非課税売上対応
非課税仕入	課税売上対応				非該当
	特定収入対応
	課税非課税売上共通対応
	非課税売上対応
対象外	課税売上対応
	特定収入対応
	課税非課税売上共通対応
	非課税売上対応

特定収入の調整割合

特定収入の調整割合＝	使途不特定の特定収入
	税抜課税売上高＋免税売上高＋非課税売上高＋使途不特定の特定収入